グラフィティニュース

米コネチカット州ハートフォード市が、公共の歩道に安全メッセージをステンシルで記した法律事務所トラントロ&トラントロ(Trantolo & Trantolo)に90ドルの過料を科し、州弁護士懲戒委員会(Statewide Grievance Committee)に倫理申立てを行った。ハートフォード・クーラント(Hartford Courant)が2026年8月15日に報じた。

この件がストリートアートの話題になるのは、市長自身がそう位置づけたからだ。ハートフォード市のアルナン・アルランパラム(Arunan Arulampalam)市長は、同じ行為を若者がしていれば器物損壊かグラフィティと呼ばれていただろうと述べた。

何が行われたのか

ハートフォード・クーラントによると、トラントロ&トラントロはコネチカット州全域で公共の安全を訴える「パワー・ウォッシュ・ファクツ(Power Wash Facts)」というキャンペーンを始めた。事務所が「前例のない試み」と呼んだこの計画は、ハートフォードとウェストハートフォードの歩道や公共空間でリバースグラフィティを使うというものだった。リバースグラフィティは塗料を加えるのではなく表面の汚れを落として文字をつくる手法で、痕跡は時間とともに薄れる。

ところが実施日の日曜と月曜、チームは歩道がすでに清潔すぎて文字のコントラストが出ないことに気づいた。そこでステンシルと水で落ちる歩道用チョークを代わりに使った。

記されたメッセージには「渡る前に左右を確認」「過去5年でハートフォードでは633人の歩行者がはねられました」「毎年およそ80万人が犬咬傷で医療機関を受診しています」「過去10年でハートフォードの交差点では2万4468件の衝突が起きています」などがあった。各メッセージの末尾には事務所名が大きな文字で、その下に「人身傷害専門弁護士」と小さな文字で添えられていた。

アルランパラム市長はキャンペーンを事前に知らなかったとしている。月曜に住民から苦情が入り、火曜に過料の告知と清掃命令が出された。事務所側のマーケティング会社は、いずれにせよ翌日曜には消す予定だったと説明している。

申立ての中身

申立てはハートフォード市の法務担当官ジョナサン・E・ハーディング(Jonathan E. Harding)氏が提出した。不適切な広告にあたるとし、州と市が所有する土地で行われた「ゲリラ・マーケティング・キャンペーン」だと指摘している。

申立書は、建物の出入口や横断歩道の周辺に集中した約28か所の「ステンシルでスプレー塗装されたグラフィティ」(事務所は水で落ちるチョークだと反論)について、「住民の注意をそらすよう設計され」「歩行者の注意がそれることで、つまずき事故、階段からの転落、車両と歩行者の事故につながることが予想される」と述べている。これは事務所がキャンペーンで防ごうとしていると主張した事故そのものだ。

申立ては「損害を与える意図があった」と主張し、損害額は1500ドルを超えるとしている。市はメッセージが清掃されれば賠償は求めないとしつつ、「弁護士が広告規則を守り、依頼者となりうる人々を尊重し、自らが活動する地域社会を尊重することが、この職業のために重要だ」と結んでいる。

ウェストハートフォードでも24件のメッセージがステンシルで記された。同町の公共事業局長ジョン・フィリップス(John Phillips)氏は声明で「法律事務所トラントロ&トラントロに関連する宣伝目的のタギングが、ウェストハートフォード・センター一帯の公共歩道に置かれた」と述べ、発見後ただちに人員と機材を投入し、洗浄と高圧洗浄で除去したと説明した。町の幹部も清掃費用を算定し、事務所に請求する意向だという。

事務所側の主張

事務所は姿勢を変えていない。スコット・トラントロ(Scott Trantolo)最高経営責任者は「トラントロ&トラントロの目標は、地域全体の歩行者、二輪車運転者、ドライバー、家族が直面するきわめて現実的な安全上の課題に注意を向けることであり、それは今も変わらない」と述べた。

金曜に出した声明で、事務所は器物損壊という表現を拒んだ。永続的な塗料や公共財産を傷つける意図の材料は使っておらず、一時的なチョークと高圧洗浄の技法で作成し、当初から清掃計画があったとしている。懸念が示された後は予定を前倒しして清掃し、メッセージは除去済みだという。トラントロ氏は「この一時的な安全メッセージを器物損壊と呼ぶのは、行われたことの目的と性質を丸ごと取り違えている」と述べた。

事務所は、今回の論争が交通安全と州民の保護についてより広い議論につながることを望むとし、地元当局と協力する用意があるとしている。

この対立が見覚えのある形をしている理由

公共の表面に許可なく残された印が何と呼ばれるかは、その印が何でできているかだけでなく、誰が残したかに大きく左右される。この件で市が使った語は「グラフィティ」と「タギング」であり、事務所が使った語は「一時的な安全メッセージ」だった。材料はどちらの説明でもステンシルとチョークである。

ストリートアートを追ってきた人には、この対立の形は見覚えがあるはずだ。無許可の塗装に与えられる呼び名と、それに付く罰は、長いあいだ描いた者の身分、意図、そして美的な評価によって動いてきた。今回はその議論が逆向きに走っているだけだ。通常は個人が自分の行為を芸術と呼び、当局が器物損壊と呼ぶ。ここでは企業が自分の行為を公益と呼び、当局がグラフィティと呼んでいる。

Wallscapeは無許可の塗装を支持しない。ただし、どの印がどの名で呼ばれたかは記録しておく価値がある。街の壁や路面に残る印の大半は数日で消え、残るのはそれを何と呼んだかという議論だけだ。自分の街の印を記録する作業はマップとフィードから始められる。

2026年8月21日にハートフォード・クーラントに掲載された読者投稿は、90ドルの過料は軽すぎるとして社会奉仕命令の追加を求めている。

出典: Hartford Courant